インプラントで医療費控除を適用！還付金はいくら？計算式をご紹介

2024年10月30日 /

インプラント治療

はじめに

医療費控除を知らずに、医療費の一部を自己負担していませんか？
医療費控除は、一定額以上の医療費を支払った場合、確定申告を通じて税金の還付が受けられる制度です。
しかし「手続きが面倒そう…」「医療費控除って何？」といった理由で活用していない方も多いかもしれません。
今回は、医療費控除の概要から申請方法、必要書類、申請から還付金の受け取りまでをわかりやすく解説します。
読んでいただくだけで、どなたでもスムーズに医療費控除が活用できるようになるため、ぜひ最後までご覧ください。

01.医療費控除とは？
02.医療費控除の条件・対象者
03.歯科治療における医療費控除の対象
04.インプラントで医療費控除適用の還付金例
05.医療費控除の計算式
06.医療費控除の申請方法・流れ
07.エス歯科クリニックみなとみらいのインプラント治療

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の額を超えた場合に、所得税の還付が受けられたり、住民税の一部が減額されたりする制度です。
医療費控除の対象となる治療の合計額が10万円以上、最高200万円までが対象となります。（※）
インプラント治療は、保険適用外ですが、医療費控除の対象となっています。
申告する医療費は生計をともにする家族で合算でき、本人や家族が病院や歯科、薬局などで支払った医療費が対象で、経済的な負担を軽減することを目的として作られた制度です。
対象となる医療費には、治療費のほかに薬代や通院のための交通費などが含まれる場合もあります。

※所得200万円未満の方は、医療費の合計が1年間の所得の5%以上、最高200万円まで

医療費控除の条件・対象者

医療費控除の条件

・医療費控除の対象となる治療を受け、支払った医療費が1/1〜12/31までの1年間で10万円を超える
（所得200万円未満の方は、医療費の合計が1年間の所得の5%以上）
・本人だけでなく、生計を共にする家族の分も合算可能
・確定申告が必要で、領収書や交通費の記録が必要
（領収書は5年間、自宅で保管する必要がある）
・医療費控除の対象となる治療でも、美容目的で行なった場合は対象外

医療費控除の対象となる費用

・診察費
・治療費
・治療や療養に必要な医薬品の購入費
・通院にかかった交通費
(電車やバスなどの公共交通機関に限る)
など

医療費控除の対象者

・医療行為を受けた本人
・医療行為を受けた本人の配偶者
・医療行為を受けた本人の親族
(6親等内の血族または3親等内の姻族)

医療費控除を受けるには、1年間の医療費が一定額を超えた場合に確定申告を行うことが条件です。
インプラント治療のような保険適用外の治療を受けるのは、費用面で悩む方も多いです。
しかし、医療費控除を利用することで、治療費を直接的に安くすることはできませんが、所得税の還付や住民税の減税によって家計の実質負担を軽減することができます。
治療方法を選ぶ際は、医療費控除の活用も考慮すると選択の幅が広がるでしょう。

歯科治療における医療費控除の対象

対象となる歯科治療

医療費控除の対象となる主な歯科治療は、以下の通りです。

・インプラント治療
・セラミック、ジルコニアなどの保険適用外の詰め物、被せ物、ブリッジ
・ノンクラスプデンチャー、金属床義歯などの保険適用外の入れ歯
・噛み合わせの改善を目的とした大人の矯正治療
・子どもの矯正治療
・治療のための交通費（ただし、自家用車の燃料費や駐車代金は除く）

対象外となる歯科治療

・ホワイトニング、美容目的の矯正治療
など

医療費控除は、主に高額な保険適用外の治療に関する医療費を支払った際に、家計負担を軽減できる制度です。
対象となる医療費には、インプラント治療のような保険適用外となる質の高い素材や技術を用いた治療が多く、交通費や薬代も含まれます。
また、歯科治療だけに限らず、医科の治療にも医療費控除の対象となる治療があります。
1年間のうちに受けた保険適用外の治療が医療費控除の対象になるか確認し、一定の額を超えた場合は申請するようにしましょう。
控除を受けるには確定申告での申請が必須ですが、医療費控除を活用することで、質の高い歯科治療の負担を軽減できます。

インプラントで医療費控除適用の還付金例

インプラント治療は保険適用外の治療のため、数十万円以上の費用がかかるのが一般的です。
しかし、医療費控除の対象となっているため、医療費控除の対象として申請することで、所得税の還付や住民税の減額を受けることができます。
インプラント治療の費用例、控除適用時の還付金、さらに住民税がどれほど減額されるかを詳しく確認してみましょう。

インプラントの治療費用例

インプラント1本あたりにかかる費用例

●検査・治療費
・検査/診察：1万5,000円
・抜歯費用：5,000円
・手術費用：10万
計：12万
●インプラント素材費
・仮歯：1万5,000円
・インプラント1本：30万
計：31万5,000円
●交通費
・往復：1,000円×5回の通院
計：5,000円
●合計治療費用
44万円（交通費込）

戻ってくる金額例

医療費控除によって還付されるのは、所得税です。
インプラントの治療費が同じでも、所得によって還付金は変わります。
例えば、保険金などの補填がないと仮定すると、インプラント費用が30万円で年収が400万円（所得税率20％）の場合、所得税の還付は4万円です。
これがインプラント費用が30万円で年収が900万円（所得税率33％）の場合は、所得税が66,000円還付されることになります。

住民税限度額の目安

医療費控除によって減額される住民税は、所得に関わらず控除額の10％です。
つまり、保険金などの補填がない場合は、インプラント費用が30万円で年収が400万円（所得税率20％）でも、年収が900万円（所得税率33％）でも住民税の減額は3万円となります。

医療費控除の計算式

還付金額＝医療費控除の対象金額×所得税率

医療費控除の対象金額の算出方法

医療費控除の対象金額は、年間の総医療費から保険金などの補填額、10万円もしくは所得の5%を差し引いた金額です。

【計算式】
総医療費－保険金等補填額－ 10万円（または所得の5％） = 医療費控除対象金額

所得税率

年収によって異なります。

医療費控除の申請方法・流れ

医療費控除を受けるためには、国税庁に指定された書類を揃えて所定の手続きを行う必要があります。
医療費控除は確定申告で申請が可能です。準備するもの、申請の流れ、医療費控除を申請する場所について詳しく解説します。
インプラント治療を含め、医療費控除の対象となる治療を受ける予定がある方は、申告漏れがないように事前によく確認しておきましょう。

準備するもの

医療費の領収書

治療費の支払いを証明できる各医療機関の領収書です。
確定申告で提出する必要はありませんが、後から税務署から提出を求められる場合があるため、5年間は自宅で保管する必要があります。

医療費控除の明細書

国税庁のウェブサイトからダウンロードできる明細書に、支払った医療費を詳細に記載します。
領収書を提出する代わりに、この明細書を提出します。

保険金の補填明細

保険会社から受け取った補填額の明細も必要です。医療費から補填分を差し引いて計算します。

確定申告書

税務署から入手するか、国税庁のHPからダウンロードします。
マイナンバーがある場合は、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーからネットで作成、そのまま提出することもできます。

申請の流れ

①申告の準備

まずは、確定申告に必要な書類を準備します。
医療費控除の場合は、医療費の領収書、健康保険組合から送られる医療費通知書などが必要です。
給与所得がある場合は源泉徴収票、住宅ローン控除を申請する場合は住宅取得資金に関する書類など、控除対象に応じた書類も揃えましょう。

②申告書の作成

国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」または紙の申告書を利用して、申告書類を作成します。
ネットで確定申告を行う場合は、国税庁のHPから指示に従って申告内容を入力すると、自動計算で必要な税額や還付金が表示されるため便利です。

③医療費控除明細書の作成

医療費控除明細書には、通院や治療費、交通費の総額を記入します。
通院の際の交通費も対象となるため、公共交通機関を利用した場合はその交通費も含めます。
医療費の詳細な記録が必要なため、1年間の医療費の領収書や交通費の明細を事前にまとめておくとスムーズです。

④申告書の提出

作成した確定申告書と添付書類を、管轄の税務署へ提出します。
申請方法は税務署への直接提出、郵送による提出、e-Tax（オンライン申告）の3つの方法で可能です。

⑤控除内容の確認と還付金の受け取り

確定申告書を提出後、申請内容が税務署によって審査されます。
申告が正確に行われ、控除対象であることが確認されると、還付金が指定した口座に振り込まれます。

医療費控除を申請する場所

医療費控除の申請場所は、提出方法や個人の状況に応じて異なります。
申告書の提出先や手続きを行う方法について、3つのパターン別に解説します。
自身のライフスタイルやスケジュールに合わせて、これらの方法から選びましょう。

税務署へ直接提出する

税務署の窓口に直接提出する方法です。
確定申告の時期（通常2月16日～3月15日）は税務署が混雑するため、早めの提出がおすすめです。
時間がかかりますが、窓口で職員に確認してもらえるため、不備があればその場で修正が可能です。

税務署へ郵送で提出する

税務署に直接行けない場合は、申請書類を郵送で提出することができます。
郵送の場合、発送日が受付日と見なされるため、確定申告期限内に税務署に到着するように余裕を持って投函します。
追跡可能な書留などを利用すると安心です。

e-Tax（オンライン申告）を利用する場合

e-Taxとは、インターネットを利用したオンライン申告システムです。
マイナンバーカードを利用して、スマートフォンやパソコンから申告書の提出が可能で、24時間いつでも申請できるため、日中忙しい方や時間の制約がある方にはとても便利です。
添付書類の一部はデータ送信や省略が可能で、還付も直接提出や郵送での提出よりも早いというメリットがあります。

エス歯科クリニックみなとみらいの
インプラント治療

エス歯科クリニックみなとみらいでは、経験豊富なドクターが患者さま一人ひとりに合わせたインプラント治療を提供しています。
他院で難しいと言われた症例も当院の経験豊富なドクターなら治療できる可能性があるため、ぜひご相談ください。
初めての方はもちろん、セカンドオピニオンも無料でご相談いただけます。
また、当院では静脈内鎮静法ができる体制、最新設備で患者さまに安心してインプラント治療を受けていただけるようサポートいたします。

インプラントの詳細はこちら

強み・特徴

高度な技術力を持つ認定医による治療

エス歯科クリニックみなとみらいには、複雑なケースにも対応可能なインプラント治療の専門ドクターが在籍しています。
当院のドクターは、単にインプラント治療の技術力が高くて知識が深いだけでなく、丁寧なカウンセリングで患者様の不安や疑問に真摯にお応えし、信頼関係を築くことを大切にしています。
また、一人ひとりの状況に合わせた精密な治療計画を立てるため、3DスキャンやCTを用いてインプラントの埋入位置や角度を正確にシミュレーションし、安全で効果的な治療を提供しています。

先進的な設備で正確な治療を提供

インプラントの手術は、状況によって長時間に渡ることもあります。
そのような場合エス歯科グループでは、患者様の身体への負担が非常に少ない手術台を導入しています。
さらにオペ室には専用の空調設備や手術用ライトを備えています。
質の高いインプラント治療を提供するためには、このようなインプラント専用の設備が必要不可欠となります。

低金利のデンタルローンの用意

エス歯科グループでは、金銭的な理由で本来選択したい治療を選べない状態をなるべくなくしたいという思いから、他院よりも低い金利でデンタルローンをご用意しています。
インプラント治療をデンタルローンで行った場合、他院と比較しても治療費用の総額が安くなることもあります。
治療について経済的な面でご不安なことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。